提出書類の様式
- 申請をする時
助成金交付申請書
事業計画書
収支予算書
収支予算内訳（任意様式）
事業の共同実施に係る合意書 - 事業が完了した時
実績報告書
決算書
領収書貼付台紙
写真貼付台紙
本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書
実績報告内容確認書
受領書 - 変更が生じた時
変更理由書
変更承認申請書
役員の変更届 - 交付を受ける時
口座振替依頼書
口座情報登録依頼書（変更）
委任状
支払情報確認票
概算払請求書
概算払精算書
申請書類の提出方法
（1）受付
各募集回の受付期間内に、助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）、見積書を、ＦＡＸ又はメールにより提出し、電話でご連絡ください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。申請は、事前相談を行わなければ受け付けられません。
※電話での連絡だけでは事前相談となりませんので、ご注意ください。
（2）原本の提出
事前相談の後、完成した申請書類に団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）を添えて、各回の募集期限までに郵送で提出してください。
注意事項
- 書類の作成は、所定の様式を使用し、ボールペン等の消せない筆記用具で記入してください。
- 押印する会長印は私印になります。全ての書類に同一のものを押印してください。
- 誤って記入した場合は、訂正する箇所に二本線を引き、その上に正しい事項を記入し、訂正印を押印してください。
※修正液等は使用できません。 - 提出する書類はコピーを取り、写しを保管してください。
- 提出する書類の様式は、必ず今年度の様式を使用してください。
過年度の様式や独自の様式は使用しないでください。 - 助成金には、活用するうえで様々なルールがあります。
不適正使用を防ぐためにも、コンプライアンス（社会的なモラル等）を意識した助成金の活用をお願いいたします。
また、助成金の使途や金額、支払い口座等については、複数の役職の方での確認をお願いいたします。
申請団体向け様式
申請をする時【令和６年度 交付申請に必要な書類】
全区分共通
助成金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
収支予算書内訳書（任意様式）※必要に応じて加工して使用してください。
Ｃ区分用
第1号様式 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書 兼 委任状
第1号様式の様式及び記入例をご参照ください。
Ｄ区分用
第1号様式 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書 兼 委任状
第1号様式の様式及び記入例をご参照ください。
連携する地域団体の定款・会則・規約等及び前年度の活動実績が分かる資料
その他の提出資料
- 団体の会則又は規約等、役員名簿
（Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の会則又は規約等、役員名簿） - 団体の前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）
（Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の資料） - 見積書の写し（5万円を超える経費については原則必要です。）
助成金の交付が決定した団体向け様式
事業が完了した時【令和6年度に交付決定を受けた団体で、事業が完了した時に提出する書類】
事業の完了後に2週間以内にＦＡＸまたはメールで書類を送付し事前確認を行った後、郵送で提出してください。
3月末に終了する事業は、令和7年4月4日（金）まで（必着）に提出してください。
様式は、現在掲載されている最新のものをご利用ください。
全区分共通
実績報告書（別記第10号様式）
決算書
領収書貼付台紙
写真貼付台紙
本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書
その他必ず提出するもの
成果物
- 事業を実施するに当たって作成した物（冊子、マニュアル等）
- 事業当日の実施の様子が分かるカラー写真、購入又はレンタルしたものを活用して事業を実施していることが分かるカラー写真をプリントアウトし、写真貼付台紙に添付
主催団体名・助成対象事業であることの公表
回覧用チラシ、ポスター、看板等の作成物、広報誌等で、次の（１）、（２）の表示がされている書類を提出してください。
（1）主催：（申請団体名）
主催者として記載できるのは、申請団体名のみです。
Ｃ区分については、「共催」として、共同して事業を実施する全ての団体名を併記してください。
※次の場合は、助成金交付ができませんのでご注意ください。
- Ａ・Ｂ・Ｄ区分で申請団体以外の共同先が主催者に併記、または共催者として記載されている場合
- 主催者が「○○実行委員会」のみになっている場合
※他団体が事業に参加する場合、他団体の表記は、「参加団体」、「協力団体」と記載してください。
（2）「令和6年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業
Ｃ区分用
実績報告内容確認書
Ｄ区分用
実績報告内容確認書
提出する書類の参考様式
変更が生じた時【令和6年度に交付決定を受けた団体で、変更が生じた際に提出する書類】
必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。
変更届書類
単価・購入数・購入物等の支出内容、実施期間が変更になる場合
交付を受ける時【令和6年度に交付決定を受けた団体で、助成金の交付を受ける時に提出する書類】
支払関係書類は、必要となる時に東京都からお送りします。
提出必要書類の一覧
提出用様式
概算払を希望した方のみ提出する書類
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このページに関するお問い合わせ先
都民生活部 地域活動推進課地域活動支援担当
電話：03-5388-3166
メールアドレス：S1121202@section.metro.tokyo.jp