あなただからできる「協力雇用主」

協力雇用主として、地域の安全安心に貢献しませんか

協力雇用主とは、犯罪歴や非行歴のある人の抱える事情等を理解して雇用し、その立ち直りを支援する民間の事業者のことです。

法務省調査によると、刑務所に再入所した人のうち、約7割が再犯時に無職であるなど（令和4年）、就労の有無は再犯に関連しています。犯罪や非行をした人々の再犯・再非行を防ぎ、都民が安全で安心して暮らせる社会づくりを実現するためには、犯罪や非行をした人々の就労を支援し、生活の安定を図ることが重要です。

法務省東京保護観察所では、協力雇用主を募集しており、東京都でも、この取組に協力しています。

令和6年10月1日現在で、1,274事業者が協力雇用主として東京保護観察所に登録されていますが（法務省提供資料による。）、業種に偏りがあるほか、実際の雇用に伴う不安・負担も大きく、同日現在で実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主は68事業者にとどまっており（法務省提供資料による。）、協力雇用主に対する支援の充実等による更なる雇用の促進が望まれています。

協力雇用主制度に関するお問い合わせは、法務省東京保護観察所 電話（03－3597－0137）へお願いします。