令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。
（都民に対する直接の補助事業ではありません。）

都内区市町村の個人宅向け防犯機器等の助成事業の実施状況については、当該各区市町村にお問い合わせください。
（下記、区市町村リンク参照）

事業の概要

区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等
（例）防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等

上限2万円／世帯（負担割合　都：1/2　都民：1/2）
※お住いの自治体によって、負担割合が異なる場合がございます。

都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの

上記時点で個人宅向け防犯機器の助成事業を実施している区市町村のリンク先を掲載しています。

掲載していても予算額の上限に達し受付を終了している場合や、未掲載でも実施している区市町村もございますので、詳しくは各区市町村にお問合せください。

地域の防犯カメラ設置（町会・自治会・商店街等）について

記事ID：112-001-20250321-014591