暴力団について
暴力団との関わりを根絶するには
「暴力団追放三ない運動+1」とは、暴力団を「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の三つの運動に、暴力団と「交際しない」を加えた暴力団排除の基本理念です。この三ない運動+1を企業と住民がしっかりと実践していれば、社会から暴力団は消滅していきます。
現に警察、(公財)暴追都民センター、弁護士会、地域・職域の団結のもと、暴力団組織は衰退の一途を辿る傾向があります。しかし、まだまだ多くの相談やお問合せが後をたちません。
自分達は暴力団と関わっていないと思っていても、暴力団員は心の隙をつき、甘い言葉で近寄り、気が付いた時には、相手に取り込まれてしまいます。
それが、暴力団なのです。
暴力団とは
暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)第2条第2項に「その団体の構成員(その他の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」と定義されています。
つまり、暴力団は、その所属する暴力団組織の威力を利用し、自らの利権のためには法を犯すこともいとわない団体であり、常習的に犯罪行為を行っている点からすれば、まさに法を無視し、秩序を守らずに悪事を働く団体 と言えるのです。
また、暴力団特有の掟として、擬制血縁関係によって結びついた親分・兄貴分の命令は絶対であり、仮に、その命令が違法行為の実行であったとしても、拒むことはできません。
暴力団の中でも、指定暴力団については
指定暴力団
- その団体の構成員の犯罪経歴保有割合が政令で定める比率を超えている事実
- その団体の構成員が暴力団の威力を利用して犯罪行為に及んでいる事実
- その団体が代表者の統制の下に階層的に構成されていると認められている事実
をもって、公安委員会から「明らかに悪質な団体」として指定されている団体です。
暴力団の情勢
暴力団勢力
令和5年末における暴力団勢力(暴力団構成員及び準構成員等の数)は、全国で20,400人(前年比マイナス2,000人)、都内では3,250人(前年比マイナス250人)と減少傾向が続いていますが、一方で暴力団の潜在化が進んでいるとも言われており、懸念されています。
都内で最も大きな勢力を有しているのは住吉会(1,460人)で、六代目山口組(450人)極東会(350人)、稲川会(140人)、松葉会(80人)、神戸山口組(70人)と続き、それら主要団体が都内の暴力団勢力の78.5パーセントを占めています。
※ 暴力団勢力の数値は概数です。
犯罪の検挙状況
近年、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員等)の検挙件数は減少傾向にありますが、令和5年中、全国で9,610人の暴力団構成員等が検挙されています。主な罪種別では、覚醒剤取締法違反1,912人、詐欺1,332人、窃盗889人、大麻取締法違反705人、恐喝460人と未だに多くの暴力団構成員等が資金獲得活動のために様々な犯罪を行っている状況がうかがえます。
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青少年に、そして子供達の教育指導に携わる人へ
それぞれをジャンル別にまとめたよ
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このサイトでは「青少年」「青少年の指導者」のジャンル別に暴力団排除について詳しく説明しているほか、実際に暴力団と関わった方の体験談を載せています。
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暴力団組織について 青少年が狙われやすい理由
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相談窓口
少しでも悩んでいたり困った事がありましたら、お気軽にお電話ください。
警視庁暴力ホットライン(警視庁組織犯罪対策部暴力団対策課)
03-3580-2222
24時間対応
暴力団から脅されている、暴力団をやめたい、暴力団に入るように勧められているなどの暴力団に関する事で困っている方のための相談窓口です。
(公財)暴力団追放運動推進都民センター
0120-893-240
平日9時~16時 ※東京都外からはかけられません
暴力団、えせ右翼、えせ同和行為や匿名・流動型犯罪グループなどに絡む困りごとの相談を受け付けています。
また、警視庁や東京三弁護士会の民事介入暴力専門の弁護士と連携し、相談者に対して適切な指導を行って
います。