地域における見守り活動支援事業

公開日：令和6年（2024）4月1日更新日：令和6年（2024）4月1日

この制度は、町会・自治会単独、又は町会・自治会が他の地域団体と連携して行う見守り活動に必要な費用のうち、防犯設備の整備・更新や資器材等の購入に対して、区市町村とともに経費を補助するものです。

東京都の補助金制度は、区市町村が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっておりますので、申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問合わせください。

都補助率（防犯設備補助事業）
令和5年度：2分の1以内→令和6年度：12分の7以内
都の補助金額と区市町村の補助金額を合算した額が合計の補助金額となります。

※参考：

防犯カメラ導入事例

PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。